税法上の優遇措置

所得税

税額控除制度と所得控除制度の2種類があり、確定申告の際に寄付者ご自身がどちらか一方の制度をお選びください。

1. 税額控除 (平成23年より新たに導入された寄付金控除制度)

税額控除額の算出式

• 確定申告時に税額控除制度の適用を選択した場合、以下の算式により算出された額が所得税額から控除されます。

• ※1税額控除対象寄付金：寄付金額。但し、総所得金額の40％が上限。
• ※2控除対象額：所得税額の25％が限度。

特徴

• 寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口の寄附も節税効果が大きい。

必要書類および手続き

• 大学発行の領収書及び同封の文部科学大臣発行の「税額控除に係る証明書」(写し)の2点により確定申告をしてください。
• 何れも、ご寄付頂いた時点でお渡し申し上げる書類です。

2. 所得控除 (既存の寄付金控除制度)

所得控除額の算出式

確定申告時に所得控除制度の適用を選択した場合、以下の算式により算出された額が所得金額から控除され、控除後の所得額に税率を乗じた結果が所得税額となります。

特徴

• 所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方が減税効果が高い。

必要書類および手続き

• 大学発行の領収書及び文部科学大臣発行の「特定公益増進法人であることの証明書」(写し)の2点により確定申告をしてください。
• 何れも、ご寄付頂いた時点でお渡し申し上げる書類です。

住民税

条例で本学への寄付金を寄付金控除の対象寄付金として指定している都道府県?市区町村にお住まいの方は、個人住民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。
(詳細につきましてはお住まいの都道府県、市区町村にご確認ください。)

住民税控除額の算出式

• ※3住民税控除率は、都道府県の指定は4％、市区町村の指定は6％、双方の指定は10％となります。

必要書類および手続き

• 所得税確定申告の際に、住民税の寄付金控除も合せて申告してください。

相続税

相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付された財産については相続税が原則非課税となります。遺贈によるご寄付の場合に、その遺贈いただいた財産は相続税の非課税財産となります。

法人税

法人の方からの寄付金は、寄付金額を一定の限度額の範囲内で、損金に算入することができます。

「大学振興基金(USH基金)」の場合

寄付は「特定公益増進法人に対する寄付」となります。
手続の詳細は下記までim体育官网_im体育平台-app|下载ください。